サービスについて

　　　　　　　　　　当事務所最大の強みです！

面倒な書類作成はしたくないけど、低コストで株式会社を設立したい方のためのサービスです。

一般の方が株式会社を設立するには、申請実費だけでも通常およそ242,000円かかります。

しかし、当事務所に株式会社設立に必要な書類の準備をご依頼いただいても、242,000円（税込）しかかかりません！（おそらく県内最安値です。）

依頼してもしなくてもかかる費用は同じで、依頼すると面倒な手間だけ省けるので、依頼しない理由はありません。（それでも利益を出せるヒミツがあります。）

設立後に追加料金を請求することも、何らかの顧問契約を強要することもありません。

かかる費用は242,000円（税込）だけですので、安心してご利用ください。

最近では、ライバル士業の方々からもご依頼をいただくようになった超人気サービスです。

【株式会社設立サポートに含まれる費用】

行政書士報酬・提携している司法書士への報酬・登録免許税・定款認証費用・電子定款用CD代金・消費税等

【株式会社設立サポートに含まれない費用】

法人印作成費用・登記簿謄本/印鑑証明書等取得費用等

※飲食店・理美容室・建設業・古物商・宿泊施設（民泊を含む）・ペットショップを営む予定がある方は必ずご相談ください。ご自身で株式会社設立をすると、営業許可が取れない株式会社を設立してしまう危険があります。

飲食店を始めるには、保健所で営業許可を取得する必要があります。

そのために必要な書類作成を代行します。

【飲食店営業許可申請代行に含まれる費用】

①飲食店営業許可申請に必要な書類作成代行費用

【飲食店営業許可申請代行に含まれない費用】

①飲食店営業許可申請の際に必要となる公的証明書の取得費用（登記簿謄本など）

②飲食店営業許可申請の際に必要となる県証紙代（16,000円）

※居酒屋・バー等の主にお酒を提供する飲食店を営む予定の方は必ずご相談ください。飲食店営業許可以外の届出が必要となる可能性が高いです。届出をせずに営業を開始すると、50万円以下の罰金が科せられることがあります。

理美容室を始めるには、保健所に開設届を提出する必要があります。

そのために必要な書類作成を代行します。

【理美容室開設届出代行に含まれる費用】

①理美容室開設に必要な書類作成代行費用

【理美容室開設届出代行に含まれない費用】

①理美容室開設届出書提出の際に必要となる公的証明書の取得費用（登記簿謄本など）

②理美容室開設届出の際に必要となる県証紙代（16,000円）

※エステサロン等において、シェービングをする場合でも、理容室開設届をする必要があります。

倉庫業とは『寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業』のことを言います。

簡単に言うと、ビジネスとして他人のモノを預かる行為のことです。

自動車販売店やタイヤショップにおいて、お客様のタイヤを1シーズン預かる行為も倉庫業の登録が必要で、無登録で倉庫業を営業した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

【倉庫業登録申請代行に含まれる費用】

①倉庫業登録に必要な書類作成代行費用

【倉庫業登録申請代行に含まれない費用】

①倉庫業登録申請の際に必要となる公的証明書の取得費用（登記簿謄本など）

②倉庫業登録の際に必要となる印紙代（90,000円）

※『ウチの会社は倉庫業登録をする必要があるのかな？』と疑問に思われましたら、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせの段階で費用は発生しません。

『補助金・助成金がもらえると嬉しいな……でも、手続きが面倒そうだし。』

『専門家に依頼すると、着手金だけ取られるんでしょ？』

こんなお悩みをお持ちではありませんか？

当事務所では、補助金・助成金が採択されなければ、報酬は一切いただきませんので、絶対に損はさせません！

【補助金・助成金申請書作成に含まれる費用】

①初回60分相談料

②補助金・助成金申請書作成代行費用

【補助金、助成金申請書作成に含まれない費用】

①補助金・助成金を申請する際に必要となる公的証明書等の取得費用（登記簿謄本・住民票など）

②補助金・助成金を申請する際に必要となる書類の送料

③補助金・助成金採択後に必要となる手続きに関する代行費用

【補助金・助成金を活用するときの注意点】

①補助金・助成金は、申請・採択された後に実施された事業についてのみ補助の対象になります。

※例えば、昨年度に開設したホームページ作成費用については、今年度の補助金・助成金の対象となりません。

②補助金・助成金は、事業実施のための資金を事業実施に先駆けて支給されるものではなく、事業実施後にその実施報告をして初めて支給されます。

ビジネスを始めても1年以内におよそ半数ものビジネスが廃業に追い込まれています。

その大きな原因の一つが『ずさんな事業計画・資金計画』です。

逆に言えば、ビジネス開始前に『綿密で実現可能な事業計画・資金計画』を立てておけば、廃業に追い込まれるリスクを大幅に軽減することができます。

しかし『綿密で実現可能な事業計画・資金計画』を立てることは、専門的な知識と当該ビジネスに対する客観的な目線が必要で、専門家の力を借りなければ実現は困難です。

もし、あなたがあなたのビジネスを1年以内に廃業させたくなければ、一度、当事務所にお問い合わせください。

『福井発！ビジネスプランコンテスト』等で入賞経験のある行政書士が、あなたのビジネスを診断します。

【事業計画書・融資申請書作成に含まれる費用】

①初回30分相談料

②事業計画書・融資申請書作成代行費用

③事業計画書・融資申請書作成にかかる相談料（時間無制限）

【事業計画書・融資申請書作成に含まれない費用】

①融資を申請する際に必要となる公的証明書の取得費用（登記簿謄本など）

大きな設備投資やテレビCMはできないけど、売上をアップさせたい（経費を削減したい）中小規模の飲食店・理美容室専門で経営コンサルティングを提供しています。

事業計画の整理・改善や業務効率の改善、補助金情報の提供、経費削減、必要な人脈の開示等を通して、経営課題を解決に導きます。

※初回30分は無料です。

コストパフォーマンスの高い宣伝広告をしたい新規オープン飲食店・理美容室や、福井初の商品・サービスをリリースする会社専用のサービスです。

【掲載実績のあるメディア】

TBS・福井テレビ・FBC・丹南ケーブルテレビ・FBCラジオ・丹南FM・福井新聞・日刊県民福井・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞・中日新聞・ウララ・Yahoo！ニュース・LINEニュース・mixiニュース・福井経済新聞・フクブロ・Dearふくいetc.

【プレスリリースサポートに含まれる費用】

①初回30分相談料

②各メディアへの取次ぎ

※どのメディアにも取り上げられなかった場合は、全額返金します。

【プレスリリースサポートに含まれない費用】

①取材当日の立ち合い

※取材当日の立ち合いをご希望の場合は、1回2時間まで10,000円+税にてお受けします。